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首相、報道陣への警戒心あらわ 本紙、またも質問できず(産経新聞)

 「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」

 菅直人首相は8日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。

 「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は4日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。

 産経新聞は記者会見で45分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。5月28日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。(阿比留瑠比)

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鳩山首相、サッカー日本代表を激励=岡田監督「気持ち良く行きたかった」(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日午後、首相官邸でサッカー・ワールドカップ日本代表チームの岡田武史監督や中村俊輔選手らの表敬を受けた。
 首相は、いずれも番号10番のHATOYAMAと書かれた青色の、MIYUKIと記された白色のユニホームを岡田監督から手渡されると「いよいよあした(スイス合宿へ出発)ですね」と激励。岡田監督は、壮行試合の24日の韓国戦での惨敗を意識してか「そうです。気持ち良く行きたかったんですけどね」と、厳しい表情で応じた。
 表敬は約15分間。帰り際、記者団から決意を聞かれた岡田監督は一言「頑張ってきます」と述べ、ようやく表情を緩めたが、選手は一言も語らずにバスに乗り込んだ。 

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「大敗しかねない」民主に不安…北教組初公判(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、小林氏陣営幹部が18日の札幌地裁での初公判で起訴事実を全面的に認めたことを受け、党内では夏の参院選への影響を懸念する声が一段と強まった。

 夏に改選を迎える参院議員は、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」問題への批判も念頭に、「不祥事にけじめをつけない姿勢が党の体質のように受け止められている。厳しい対応を取らなければ、参院選は大敗しかねない」と不安を語った。

 ただ、高嶋良充参院幹事長は18日の記者会見で、「公判で新事実があれば(影響が)あるが、今までの報道内容以上は出ていない」と述べ、参院選への影響は限定的だとの考えを強調した。

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<もんじゅ>再開1週間 トラブル続出(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が14年5カ月ぶりに運転を再開して13日で丸1週間となる。この間、装置故障やトラブルの公表遅れ、原子炉の制御棒操作ミスなどが頻発し、国が注意、指導したり、検証を指示する事態になっている。95年のナトリウム漏れ事故で情報隠しを繰り返し、「動燃体質」と批判された日本原子力研究開発機構(原子力機構、当時は動力炉・核燃料開発事業団)。再開直後の不手際に国や地元から注がれる視線は厳しい。【酒造唯、安藤大介、関東晋慈、山田大輔】

 運転再開初日の6日夜、原子炉容器内の燃料破損の検知装置が警報を出し、同じ装置が7日午前10時過ぎからさらに5回鳴動した。3台ある同タイプのうち2台目も調子が悪くなり停止した。

 再開前、原子力政策を安全面で監視する経済産業省原子力安全・保安院は、最初のトラブルは事の大小を問わず迅速に公表するよう原子力機構に念押ししていたが、警報後の7日午前10時の定例会見でも公表されなかった。運転試験に立ち会っていた保安院は「速やかに公表すべきだ」として独自に記者発表。原子力機構が福井県と敦賀市に連絡したのは同午前11時半ごろだった。

 トラブルをいつどのように公表するのか、原子力機構内で意思統一されていなかったのが背景にあった。もんじゅの向和夫所長は「公表すべき事象ではないと考えた」、広報担当の瀬戸口啓一・もんじゅ運営管理室長は「後の会見で知らせようと思った」と異なる見解を示した。

 10日夜には制御棒操作でミスが発生。電力会社からの出向で、もんじゅの制御棒を初めて動かした運転員が方法を熟知していなかった。制御棒は3種類あり、操作方法も異なる。ミスのあった制御棒は全挿入の4ミリ手前からゆっくり落ちるため、最後にボタンを長押しする必要がある。だが操作マニュアルにその記載はなく、運転員は知らなかった。

 もんじゅを運転する発電課員は70人。うち、ナトリウム事故前の経験者は14人にとどまる。原子力機構は制御棒のシミュレーターを使った訓練を未経験者にさせ、「経験は十分積ませた」と自信をみせていた。しかし実際の動き方は違った。

 ◇国・地元、不信感募らせ

 運転再開した6日の会見で、原子力機構の岡崎俊雄理事長は「透明性を確保し、地元の信頼をいただける運営を目指したい」と述べた。その言葉とは裏腹のドタバタに、国や地元自治体は不信感を募らせている。

 7日午後4時ごろ、東京・霞が関の経産省別館にある原子力安全・保安院長室を、岡崎理事長が訪ねた。再開を感謝する岡崎理事長を、寺坂信昭院長は「しっかりやらないと、これまでのことが台無しになりますよ」と厳しくいさめた。保安院幹部も「お礼を言っている場合か、と返り討ちにした形だ」と振り返る。

 原子力機構を所管し、もんじゅ計画を推進する立場の文部科学省。8日の臨界に現地で立ち会った中川正春副文科相は12日会見し、「構造的欠陥も含め、徹底的な原因究明が必要だ」と述べた。

 地元からも厳しい注文がついた。敦賀市の河瀬一治市長は7日の定例会見で「ささいな情報でも出すことが情報公開の基本。(原子力機構は)地に足がついていない」と指摘する。

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舛添氏、大阪特区構想を掲げる「道州制を目指したい」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(4)

 舛添氏「4番目は経済の活性化です。過去20年間、どんどん、どんどん、国際経済力、国際社会における日本の経済力、国際競争力が落ちていっている。この20年間、まったく死んだように沈んでいるのはわが日本のみであります。これは私も自民党政権の中におりました。反省しないといけない点はたくさんあります。だけど今まさに、経済を活性化する。デフレから脱却する。それが必要です。法人税減税、これが必要です。規制緩和。こういうことを含めて、日本企業が国際市場で競争できる条件を整える。これが政府の役割で、われわれはそれを目指します。そのために大阪特区構想を掲げ、ここで今言ったような大胆な政策を実施したいと思っております。

 ちょうど中国において香港というところでこれを実験した。これでやれる。じゃあ深●(=土へんに川)(しんせん)だ。上海だ。なかなかねえ、これは財務省含め、役所の抵抗で税率一つ変えるのも、ものすごく大変です。ですから大阪府の知事が責任と権限をもって財政、税制、規制、ルール。ご自由におやりください。責任はあなたがとるんですよ。こういう形で変えていきたいと思っております」

 「したがって第5番目ですけれども、地方分権を推進する。そして道州制を目指したいと思っております。今申し上げた大阪特区構想もその一環であります」

 「6番目、日本は国際社会から孤立して生きていけません。国際社会における責任を立派に果たすために日米安保を基軸とした外交・安全保障政策を展開いたしたいと思っております」

 「そして第7に、新しい時代が来ています。今の地方分権もそうです。憲法を改正して、新しい時代にふさわしい日本国憲法を作りたいと思います」

 「8番目でございます。自立した個人が生き生きとして生活できるような政策を実行したいと思います。たとえば、ご高齢になると働いて稼ぐと年金がストップしちゃう。私はこれは大臣をやっていて、これは活力をそいでるなと思って、すでにさまざま提言を行ってきましたけれども、高齢者になる。働く。お金を稼ぐ。それでも年金を減額しない。こういう制度を作りたいと思ってます。

 働いて稼ぐ。税金払ってくれますよ。社会とのつながりを失わない。いつまでも健康に保つ。今ね、34兆円、国民医療費使ってます。そのうちの11兆円が老人医療費なんです。その11兆円、仮に1兆円でもみなさん、ご高齢の方ががんばって病気にならなければ、1兆円の仮に高齢者の医療費が減れば、今言った財源はお釣りが出るほど出てきます。

 それから、やはり本当の地域社会、地域コミュニティーを作りたい。個人が自立する。まず。しかし、お互いに隣近所が助け合う。共助の精神。それで地域社会を再構築したい。江戸の昔からそういうものがあったんです。しかし、豊かさが進むにつれて、その隣近所の助け合いがなくなる。何もかも政府に頼って、何もかも税金でやれば、みなさん方の消費税は何十パーセントあっても、これは足りません。お金を出さなくてもみんなが力を合わせれば、介護でも医療でもいろんな展開ができると思います。本当にすばらしい、かつての日本のような地域社会を再生したいと思っております」

 「今まで述べましたような政策をわれわれは作り、それに同意する仲間が参集いたしております。そして日本の一大改革を行いたいと思っております。そこでこの新党改革を結成いたしました。どうか、国民のみなさまのご支援を心からお願いしたいと思います。そして、私たちは開かれた政党、お金がなくてもみんなの力でこの国のため働く人を候補者にしたいと思っておりますから、公募をいたします。どうか志のある方々、手を挙げていただいて、来るべき参議院選挙で、われわれの党から立候補し、世直しの先頭に立ってわれわれとともに戦っていただきたいと思います。どうかみなさん、一緒に日本を変えましょう。夢と希望にあふれる日本にいたしたいと思います。本日はまことにありがとうございました」

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 富山市で20日、ビルが燃え2階焼け跡からこのビルに住む会社役員福田三郎さん(79)夫婦とみられる2遺体が見つかった事件で、同日朝、近所の女性が福田さん宅を訪れ、福田さんの妻信子さん(75)と話をしていたことが22日、分かった。富山県警富山中央署捜査本部は、これ以降に犯人が福田さん宅に侵入、殺害した上で放火したとみて調べている。
 町内会班長を務めているこの女性(67)によると、20日午前7時40分ごろ、町会費の集金のため福田さん宅を訪問。いったんは福田さんとみられる男性に断られたが、その後、信子さんから4〜9月分の町会費計3000円を受け取り、ノートに記録した。この際、信子さんに特に変わった様子はなかったという。 

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15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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 岡田克也外相は9日の記者会見で、沖縄返還を巡る密約文書の不開示取り消し請求訴訟で国側が全面敗訴したことについて、「これをそのまま受け入れることはない。控訴の可能性がある」と述べた。関連文書の全面開示を国が命じられたことに関しては「外務省にそういうもの(文書)はないのは明確」とした上で、「徹底的に調査を行ったのが(判決に)十分反映されていない」と不満を漏らした。

 判決は文書の調査が不十分とも指摘しているが、岡田氏は「ないものをどう調査するかも難しい」とし、文書を探すための再調査は行わない考えを示した。

 平野博文官房長官も9日の記者会見で「(外務省の有識者委員会で)精力的に調査してきたわけで、その調査にプラス調査することは難しいのでは」と語った。【野口武則】

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 青森県はこのほど、北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群の世界遺産登録を目指したPR活動の一環として、県出身のデザイナーから寄付されたキャラクター「Jタロー」を観光施設「アスパム」(青森市)の2階に設置した。
 Jタローは高さ2メートル40センチ、幅が約1メートル。もともとは土偶の顔をモチーフにした「青森の縄文」をPRするロゴマークで、派生キャラクターとして誕生した。縄文の豊かさやおおらかさを表しているという。
 ロゴマークをデザインした尾崎伸行さんが、今年1月に東京原宿で開かれたイベントに参加するために制作し、出展した後、縄文のPRに活用してほしいと寄付を申し出た。 

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